弁償を拒否されたら警察介入の下家族などを呼ばせましょう。

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加害者に請求を行うときのポイントや手順について

修理費を請求する場合は、契約書を作成し、そして相手の身分証明のコピーもとっておきましょう。支払い期日の1週間前になっても未払いの際は督促状を送付しましょう。
加害者へ請求を行う場合

イタズラや酔っぱらいなどで加害者がわかる場合の対応

まずは「誓約書」を2部作成しましょう。

ガラス修理の請求に対する契約書

誓約書の内容としては、
「私、～～は、○年○月○日において店名（○○○）において～の破損被害を致しました事に間違い御座いません。破損に伴う行為に対しては民事上で示談とし破損代の弁償代金を修理業者の請求書に伴う金額全額を支払う事を誓約いたします。
上記誓約に違反した場合、刑事事件として本件を取り扱うものとします。」
という内容のものを作成し下記部分に指印欄を作り加害者に記入、押印してもらいます。

その際に、加害者の身分証明書（できれば運転免許証、保険証の2つ）をコピーしましょう。

誓約書は2部を合わせて割り印しそのまま割り印がきちんと見えるように印刷しましょう。
（加害者が捨てる可能性がある為）

1部を加害者に渡し、1部を被害者が保有します。

ガラスの修理代については当日に払ってもらうのが基本ですが、加害者の手持ち金が無い場合に関しては、誓約書に期日（～年～月～日～時まで）を記入しましょう。期日は大体1か月半以内が妥当です。

被害者は期日の1週間前になっても入金及び直接の支払いが無かった場合は督促状を送りましょう。
督促状に関してはインターネットで沢山の書式がありますので省略致します。

督促状内容には「指定期日の～日後の～時に入金が無い場合、本件を刑事事件として取り扱います。」と記入します。

恐喝にならない正しい請求手順

まずは、ガラスの修理代に対して犯人が過失責任を認知出来る状態にあるかどうか？という問題を解決しなくてはなりません。

泥酔者や未成年などの社会的な責任を今現在認識できないような加害者、または、その状態の場合は「警察官」立ち合いのもとで加害者とやり取りします。

警察へ連絡する際は「ガラスの修理代について加害者と示談をしたいのですが、犯人が（未成年もしくは泥酔者など）のため、立ち会って頂きたいのです。」と言えばOKです。

その際はきちんと被害者側も物的な証拠及び証人を自分以外の2人用意しましょう。
通行人にお願いして証人になってもらうのもOKですし、自分以外の従業員でも大丈夫です。

警察官立ち合いのもと以下のような話し方で犯人に説明します。

「今回、～月～日～時において、○○（犯人の名前）さんが、うちの店の1Fフロントガラス下部（詳しく）を破損されました。
証拠として○○（証言及び写真）があります。（監視カメラがあれば監視カメラの話をする）
この事件は器物破損罪で刑事事件ではありますが、○○（犯人の名前）さんも社会的な立場も家族もあると思いますので今回は民事での示談としたいと思います。
ガラスの修理代につきましては全交換と部分修理があります。修理業者に依頼をし、破損状況の請求書に基づいて○○（犯人の名前）さんには弁償金を支払って頂きたいのですがよろしいでしょうか。」

あらかじめ修理代、交換代がわかっている場合は、過去の明細とともにここで弁償金の詳細を伝えても大丈夫です。

OKを出す女性

示談の為、犯人の素行（態度や言動）が悪ければ全額弁償でも良いですし、反省してたり、故意でなかった場合は少額弁償にしても大丈夫です。

ポイントは「犯人も1人の人間であり、守ってあげたい。」というような口調で話すことです。
弁償金の毅然とした対応は書面上でやればいいのです。

後々犯人が「嘘の高額な請求書だった。」や「本当は自分ではない。」などと言い出した場合、
民事上での示談がきちんと成立したかどうかを警察が介入していた事により証明できたりします。

なので犯人がどんな立場の人間であれ、警察官に立ち会ってもらう事をお勧めします。

相手が支払いに応じない場合の対応

先ほども書きましたが、現場でガラスの修理代支払いに応じない場合は、
警察官立会いのもと犯人の家族や友人、知人、上司を電話で呼んでもらいましょう。

警察官がいる時といない時では人の態度は大きく変わるものです。

犯人がもう現場おらず、先ほど記載した請求期日段階の状態なら督促状を送り付ければいいのです。

先ほどの記載にて身分証明書は2通（運転免許証、保険証）が望ましいと書いたのは、
「実家」「現在住所」「勤め先」の3つがわかるからです。督促状はこの3か所に出します。

実家、現在住所、職場にも督促状が来て支払いに応じない犯人は滅多にいません。
その数少ない事件に関しては、警察へ被害届を出して対応するだけです。

その被害届のためにも事件直後の証人と証拠は重要になるのです。

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